法人理念
法人理念
1．基本理念・基本方針
（1）基本理念
お互いに助け合い、共に生きる精神のもとに家庭的な雰囲気でひとりひとりが人として
尊重されることを基本とする。
（2）基本方針
1.利用する人のニーズに基づき多様な福祉サービスを提供できるよう常に創意工夫する。
2.整理、整頓、清潔、節約を旨とする。
3.人としての尊厳を支える支援をする。
4.安全で快適な生活環境及び安心して人間的なかかわりを持てる場を提供する。
5.より質の高いサービスを提供する。
6.専門職員として資質の向上に努める。
7.地域福祉に貢献出来る社会福祉法人をめざす。
8.経営能力の向上に努める。
2．今後の方向性と短期、中期、長期計画
（1）今後の方向性
一昨年8月政権交代に伴い、2年後か3年後、新しく障がい者総合福祉法の制定が予
定されているが、当分の間、障害者自立支援法に則り、事業移行し、運営していくもの
とする。福祉施設を取り巻く環境も大きく変わりつつあり、今後もその変化に対する認
識を深め、つねに現実に即した対応をしていきたい。そのために、以下の6項目を挙げ
る。
1.現状を正確にとらえ、社会福祉法人の存在意義を改めて考え、「かんなの里」を核と
し、地域福祉に貢献できる事業運営に努める。
2.職員の資質の向上に努める。
3.障害の有る人たちへの権利を正しく理解し、不自由さの減少に最大限努力する。
4.利用者本人の権利としてのサービスにいかに応えられるか、組織として考える。
5.地域の中で暮らすということ、また、地域社会へ移行実現を利用者の実態に合わ
せてどのように組み立てるか工夫する。
6.各事業所で連携を取り、法人としての運営を円滑にしていく。
具体的には
1） 日々の福祉施策等の情報に敏感で、関連の有る研修会には積極的に参加し、職員に
も随時情報を開示する。
2） 職員の意識改革をし、研修委員を中心に園内，園外研修を計画立てて実行する。
3） 自己の権利や援助のニーズを表明できない障害者に代わって、支援職員が代理として
その権利やニーズ獲得を行う。
4） 利用者と職員、保護者と職員の信頼関係を密にする。
・ 苦情解決システムの活用（訴えられない人の苦情、要望もできるだけ吸い上げる）
・ 第三者委員の活用
・ 保護者との連携―日々の電話、保護者とのグループ別懇親会等。
また利用者及び保護者を交えたプロセスを大切にし、利用者の心豊かな生活実現に努める。
・ 個人情報の取り扱いに関する体制、基本ルールを策定し、個人情報の紛失、漏えい、
改ざん等を防ぎ、情報管理に関する法人としての社会責任を果たす。
5） 地域資源を積極的に利用する機会を多くし、また地域の人に障害を理解してもらう
ための様々なイベントを継続して行い、住みやすい社会実現をめざす。
・ 図書館、体育館、公民館等の利用
・ 納涼祭、講演会、映画会、音楽会、セミナー等の開催
・ 地域行事への参加（夏祭り、市民綱引き大会等）
・ 広報誌の地区への回覧、展示、ホームページの掲載
6） 同じ法人として、各事業所は連携をとり、円滑な運営に心がける。
7） 施設種ごとの利用者の要求、また住宅の利用者のニーズを探り、それぞれに応えら
れるようにする。
・ 特に障害者施設には将来に向けた安心、日々の生きがい、家族への相談と導き等
が求められている。
・ 日中活動の場を増やし、在宅の障害者のニーズに応える。
・ 本人の意思を最優先するが、必要な支援が揃っているか、家族の理解があるか等
見極め、実現に努力する。
（1）基本理念
お互いに助け合い、共に生きる精神のもとに家庭的な雰囲気でひとりひとりが人として
尊重されることを基本とする。
（2）基本方針
1.利用する人のニーズに基づき多様な福祉サービスを提供できるよう常に創意工夫する。
2.整理、整頓、清潔、節約を旨とする。
3.人としての尊厳を支える支援をする。
4.安全で快適な生活環境及び安心して人間的なかかわりを持てる場を提供する。
5.より質の高いサービスを提供する。
6.専門職員として資質の向上に努める。
7.地域福祉に貢献出来る社会福祉法人をめざす。
8.経営能力の向上に努める。
2．今後の方向性と短期、中期、長期計画
（1）今後の方向性
一昨年8月政権交代に伴い、2年後か3年後、新しく障がい者総合福祉法の制定が予
定されているが、当分の間、障害者自立支援法に則り、事業移行し、運営していくもの
とする。福祉施設を取り巻く環境も大きく変わりつつあり、今後もその変化に対する認
識を深め、つねに現実に即した対応をしていきたい。そのために、以下の6項目を挙げ
る。
1.現状を正確にとらえ、社会福祉法人の存在意義を改めて考え、「かんなの里」を核と
し、地域福祉に貢献できる事業運営に努める。
2.職員の資質の向上に努める。
3.障害の有る人たちへの権利を正しく理解し、不自由さの減少に最大限努力する。
4.利用者本人の権利としてのサービスにいかに応えられるか、組織として考える。
5.地域の中で暮らすということ、また、地域社会へ移行実現を利用者の実態に合わ
せてどのように組み立てるか工夫する。
6.各事業所で連携を取り、法人としての運営を円滑にしていく。
具体的には
1） 日々の福祉施策等の情報に敏感で、関連の有る研修会には積極的に参加し、職員に
も随時情報を開示する。
2） 職員の意識改革をし、研修委員を中心に園内，園外研修を計画立てて実行する。
3） 自己の権利や援助のニーズを表明できない障害者に代わって、支援職員が代理として
その権利やニーズ獲得を行う。
4） 利用者と職員、保護者と職員の信頼関係を密にする。
・ 苦情解決システムの活用（訴えられない人の苦情、要望もできるだけ吸い上げる）
・ 第三者委員の活用
・ 保護者との連携―日々の電話、保護者とのグループ別懇親会等。
また利用者及び保護者を交えたプロセスを大切にし、利用者の心豊かな生活実現に努める。
・ 個人情報の取り扱いに関する体制、基本ルールを策定し、個人情報の紛失、漏えい、
改ざん等を防ぎ、情報管理に関する法人としての社会責任を果たす。
5） 地域資源を積極的に利用する機会を多くし、また地域の人に障害を理解してもらう
ための様々なイベントを継続して行い、住みやすい社会実現をめざす。
・ 図書館、体育館、公民館等の利用
・ 納涼祭、講演会、映画会、音楽会、セミナー等の開催
・ 地域行事への参加（夏祭り、市民綱引き大会等）
・ 広報誌の地区への回覧、展示、ホームページの掲載
6） 同じ法人として、各事業所は連携をとり、円滑な運営に心がける。
7） 施設種ごとの利用者の要求、また住宅の利用者のニーズを探り、それぞれに応えら
れるようにする。
・ 特に障害者施設には将来に向けた安心、日々の生きがい、家族への相談と導き等
が求められている。
・ 日中活動の場を増やし、在宅の障害者のニーズに応える。
・ 本人の意思を最優先するが、必要な支援が揃っているか、家族の理解があるか等
見極め、実現に努力する。